尖閣諸島 寄付金 ２０億のゆくえ

尖閣諸島 寄付金 13億 　

尖閣国有方針　寄付金は１３億円

　政府が国有化の方針を固めた尖閣諸島をめぐっては、

日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張している。

　尖閣諸島の購入で先行する都は、知事直属の「専従チーム」が手続きを進めている

 購入資金に充てるため、都が全国から募っている寄付金は、

１３億２５２０万円（５日現在）に上っており、都幹部は「簡単に手を引けない」としている。

 誰が買ってもいい、野田さんには、しっかり日本の国土を守って貰いたい！！

　政府は尖閣諸島について、「我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いがなく、

現に有効に支配している」としている。

　　だから、尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、

「中国や台湾が文句を言う筋合いの問題ではない」との立場である。

　そのとうり、だと思う！！

　民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、

法的安定性は高まるだろう。石垣の漁師さんは安心して漁が出来るようになる！！

　

中国や台湾が領有権の主張を始めたのは、周辺海域に海底資源の存在が取りざたされた

７０年代以降だ。

　日本は日清戦争中の1895年1月14日から一貫して尖閣諸島を領有しており、

沖縄県石垣市に属するとしているのですが、中国、台湾側もまた様々な理由を挙げて

領有権を主張しており、台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっています。

しかし、尖閣諸島が日本の領有とされた1895年当初から、

尖閣諸島問題が取り沙汰されていたわけではありません。問題が起こったのは

、日本の領有となってから実に70年以上も経ってからのことなのです。
尖閣諸島 寄付金 13億






　早速、中国外務省は、「尖閣諸島は中国固有の領土で、

日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効」と反発する談話を発表しました。

 　談話では、日本側の措置によって「中国に属する事実を変えることはできない」と

従来の主張を繰り返した上で、中国政府は「断固として主権を守る」と、

日本側の対応を批判しています。

　尖閣周辺海域では近年、中国の漁船操業や、漁業監視船の活動が常態化しています。

２０１０年９月には、尖閣諸島沖で中国漁船が
海上保安庁の巡視船に

衝突する事件が発生している。
尖閣諸島 寄付金 13億

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